当会はお客さまが安心して当会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。
当会におけるお客さまの個人情報等の取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。

１　利用目的について
（１）個人情報を取得する際の利用目的
当会は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。

なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。

（２）個人番号等を取得する際の利用目的
当会は、法令等に基づき、お客さまの個人番号等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）を以下の業務以外の目的で利用いたしません。

◦ 出資配当金に関する法定書類作成事務
◦ 金融商品取引に関する法定書類作成事務
◦ 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
◦ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
◦ 贈与税非課税措置に関する事務
◦ 報酬・料金等に関する法定書類作成事務
◦ 不動産の使用料等に関する法定書類作成事務
◦ 預貯金口座付番に関する事務
◦ その他法令で認められた事務

（３）ダイレクトメール等の中止
当会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客さまから中止の申し出があった場合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
中止を希望されるお客さまは、以下の５のお問い合わせ窓口またはお取引店舗等にお申し出ください。

2　適正な取得について
当会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。当会では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
（取得する情報源の例）

①　口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
②　商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
③　市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

3　安全管理措置について
当会は、お客さまの個人データ等につきまして、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。

（組織的安全管理措置）
・個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、取り扱いに不備等がみられた際には、データ責任者の指示のもと是正する態勢を整備します。

（人的安全管理措置）
・個人データ等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施します。

（物理的安全管理措置）
・個人データ等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

（外的環境の把握）
・外国において個人データ等を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。

4　保有個人データ等の請求の手続について
当会は、ご本人またはその代理人から当会の保有個人データ（特定個人情報ファイルを含みます。）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。

（１）開示等の請求のお申出先
当会の開示等の請求は、５のお問い合わせ窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引店舗等へお尋ねください。

（２）開示等の請求に必要な書式等
開示等のお申し出にあたっては、当会所定の請求書を提出していただきます。

（３）開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、開示等のお申し出をされた方の本人特定事項の確認をさせていただきます。

ⅰ．来店による請求の場合
運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）、個人番号カードまたは在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）をご提示願います。

ⅱ．郵送による請求の場合
前項ⅰのいずれかの写しに加え、住民票の写しを同封願います。

ⅲ．代理人による請求の場合（代理人資格の確認）
代理人による請求の受付は、来店によるものといたします。この場合にはご本人および代理人双方につき、前項ⅰの方法によりご確認させていただきます。
ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジ等により確認させていただきます。
なお、代理人が親権者の場合、請求者ご本人との続柄の証明できる住民票、その他続柄を証明できるものをご提出願います。
代理人が成年後見人の場合、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）をご提出願います。
代理人が任意代理人の場合、請求者ご本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書および委任状をご提出願います。

（４）利用目的の通知または開示を求める際の手数料
１件の申請ごとに、手数料一覧表に記載する事務手数料をいただきます。

（５）開示等の求めに対する回答の方法・時期等
原則として、請求のあった日から10営業日以内を目処に、当会所定の様式で郵送させていただきます。

5　お問い合わせ窓口について
保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
〒870-0044　
大分県大分市舞鶴町一丁目４番15号
大分県信用農業協同組合連合会　リスク管理室
℡　097-538-6418

6　個人データの取扱いの委託について
当会は、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
①　情報システムの運用・保守に関する業務
②　お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
③　法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

7　個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）
当会は、下記のとおり個人情報保護法第23条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。詳細につきましては、別掲１をご覧ください。
①　大分県農業信用基金協会等との間の共同利用
②　農林中央金庫との間の共同利用
③　電子交換所等との間の共同利用

8　個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）
詳細につきましては、別掲２をご覧ください。

９　外国の第三者への提供の取扱いについて
当会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、「５　お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。

10　当会が加盟する認定個人情報保護団体について
現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

別掲１　個人データの共同利用について(個人番号等は除きます)

１　大分県農業信用基金協会等との間の共同利用

2　農林中央金庫との間の共同利用

３　電子交換所等との間の共同利用