当会の考え方・基本方針 > リスク管理体制

リスク管理体制

 


農業協同組合法第11条の2で規定されている経営の健全性確保を遵守するために、法令で定められた要件に基づく規制資本に関するマネジメント(規制資本管理)を実施するとともに、市場リスク、信用リスク等の各種リスクを統合的に把握し、リスク量を経営体力に見合う範囲内に収めるマネジメント(経済資本管理)を実施しています。
これらの実施状況を総合的に管理するためにリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスク情報の共有化と適切なリスク対応を検討・協議しています。また、資金動向や収益管理については、ALM委員会で協議・決定し経営の安定化に努めています。
併せて、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策(マネロン等対策)の重要性はこれまでになく高まっています。当会ではマネロン対策を重要課題の1つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

 

リスク管理体制

 

市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により保有する資産・負債の価値が変動するこ
とで損失を被るリスクをいいます。

信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することで損失を被るリスクをいいます。

流動性リスク
資金繰りリスク:財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

市場流動性リスク:市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

オペレーショナル・リスク
業務の遂行に伴って受動的に発生するリスクをいいます。リスクの発生そのものが統制活動の対象となるリスク:業務戦略、組織体制やコンピュータシステム等の統制機能、経営方針や手続きの遵守及び管理ミスや詐欺に関して発生するリスクをいいます。
リスク発生後の対応が統制活動の対象となるリスク:マクロ経済や政策問題、法律や規制要因、金融業界のインフラシステム等の業務運営環境から発生するリスク、及び外生的な事象から発生し、業務遂行に伴って発生するリスクをいいます。


内部管理体制


審査体制
与信管理の運営にあたって、貸出審査の強化のために貸出の二次審査部署を設け、与信審査や信用格付審査など厳正な審査を行っています。



内部監査体制
内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査は、当会の全部門を対象とし、年度計画に基づき実施しています。監査結果は常勤役員に報告したのち被監査部門に通知し、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップするとともに、監査結果の概要を定期的に理事会・経営管理委員会に報告しています。特に重要な事項については、直ちに常勤役員に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

資産の自己査定
適正な自己査定を実施すべく「自己査定要領」等を制定し、一次査定部署、二次査定部署において厳格に査定を実施しています。また、「資産の評価及び償却・引当要領」に基づき、将来に備えて必要な引当を行っています。

業務の適正を確保するための体制
当会は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保するため、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、当会の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

 

 

【内部統制システム基本方針】

1.理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 

(1)当会の基本理念及びコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

 

(2)重大な法令違反、その他法令及び諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。

 

(3)内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

 

(4)「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。

 

(5)当会の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。

 

(6)監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

 

(7)業務上知り得た当会及び関係会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。

 

2.理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 

(1)文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

 

(2)個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

 

(3)サイバーセキュリティを確保するための体制を整備し、適切な対策を実施する。

 

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 

(1)認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

 

(2)理事は当会のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、当会経営をとりまくリスク管理を行う。

 

4.理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 

(1)職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

 

(2)中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

 

5.監事監査の実効性を確保するための体制

 

(1)監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

 

(2)監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

 

(3)理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

 

6.財務情報その他当会情報を適切かつ適時に開示するための体制

 

(1)会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

 

(2)適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。

 

(3)法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。

 

(4)財務諸表の適正性、 財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

 

 

 
Copyright Ⓒ JA Oita Shinren All Rights Reserved